2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
そこで、くしくもきょう新聞紙上に補助事業、補助金の問題が掲載をされたわけでありますが、しかし一方では、頻々と新聞報道等にあらわれ、あるいは国会論議の中でもあらわれてくる問題が、これが不正経理の問題なのか、不当支出あるいは過剰支出の問題なのか、あるいは法律的にはそうは言えないけれども、政策としてあるいは事業執行として、結果としてとんでもないという問題なのか、無駄遣いの問題なのか、こんがらがって出てきていると
私のしごと館やアビリティガーデン、そして過去のレクリエーション施設、一億円以上も掛けたものを一万五百円で売却してしまった、こういったこともありましたけれども、こういった過剰支出の箱物を嫌というほど見せられてしまうと国民の皆様も、雇用保険を払っている事業主の皆様も、もう無駄遣いやめてほしいという気持ちになってしまいますけれども、この雇用安定等二事業の本来の趣旨に沿った適正な使い方をきっちりとお示しすれば
〔委員長退席、理事田浦直君着席〕 この時期のＧＡＯの検査目的というものは、一九二一年の予算会計法上では、政府の支出の合規性、正確性の確保だけではなくて、過剰支出などに対する検査も含まれていました。また、経済性、効率性という文言を予算会計法上でもうたいながら、その業務の中心となりましたのは、いわゆるバウチャーオーディットといいまして一々証憑検査をするというものでした。
大銀行のネットワークの支配が手数料高騰にもつながっており、個人や中小企業は年間三十億から五十億ポンド、五千億から八千三百億円、一世帯当たり四十から四百ポンドの過剰支出を強いられているという形で試算までしている。報告書は、こうした四大市中銀行による寡占状態の是正を求めて、さらに大型合併については一定の歯どめをかけていくということも検討する、想定されているような状況であります。
だから、定率法によって前に寄せて一挙に償却をするという姿をとっておるから支出が非常に過剰になって、極端に言うと、私たちから言わせれば、過剰支出ということになるのですよ。
また、人件費の過剰支出が赤字原因のごとく宣伝をしておりますが、経営の中の人件費は四十五％内外、戦前も戦後も変化はありません。問題の焦点も、責任の所在も、政府の経営無能以外の何ものでもないのであります。具体例を示せば、いままで政府は国鉄にどれだけの金を出しましたか、財政援助をなさいましたか。昭和二十四年から四十六年まで合計何もかも含めて六百四億、年平均二十六億二しかすぎません。
で、こういうふうな立場に置かれている地方財政というものを考えるときに、十二分に一体この立ち直れるだけの或いは補助金政策を切つて、政府は一応そこで、地方的支出というものを実質的に収めているんですから、その増加分を何んらかの面で刑しても結局の総計においてはそう過剰支出ということにならないのじやないかというふうな考え方もいたしているのであります。
出張旅費は旅費として一人前に取り、その他一応の日常の経費は計上した上に調査研究費というものが盛られ、そうして食糧費が盛られ、そうして知事の交際費というものが厖大に計上されておるということは紛れもない過剰支出、歳出過剰予算の形をとつておるのであります。けれども健全な地方団体の財政をこれがために何らか霑いでも住民のためにあればよいとして、我々は眼をつぶつてこれらの審議をしておるものであります。